【相続税の基本】基礎控除と計算方法

 

「相続税って、いくらくらいかかるの？」

 

相続税の金額は、相続する不動産や預貯金・車・ローンなどの負債を含めた故人の財産の総額によって決まります。

 

特に、家や土地といった不動産が含まれる場合は、慎重に進めないとトラブルや大損につながることも……。

 

そこでこの記事では、相続税についてわかりやすく整理しました。

 

 

 

 

あなたの相続が、少しでもスムーズに運ぶことを祈っています。

 

 

 

 

相続税の基礎控除額とは？

 

相続税には「基礎控除」という仕組みがあり、この基礎控除額を超えなければ相続税はかかりません。

 

計算式は次のとおりです。

 

 

法定相続人の数	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円
5人	6,000万円

 

たとえば、相続人が妻と子の合計2人なら、基礎控除額は4,200万円になります。

 

これは遺産の総額が4,200万円以下であれば、相続税はかからないケースです。

 

 

 

 

相続税がかかる場合のイメージ

 

たとえば、相続する遺産の総額が6,000万円で、相続人が2人いるケースを考えてみましょう。

 

 

 

課税価格	税率	控除額
1,000万円以下	10％	0円
3,000万円以下	15％	50万円
5,000万円以下	20％	200万円
1億円以下	30％	700万円

 

※表は一部抜粋となり、実際はさらに細かい区分があります

 

 

今回のケースでは、
相続人1人あたりの課税価格は900万円。

 

これに10％の税率がかかるため、1人あたりの相続税は90万円。

 

相続人が2人いるため、相続税の合計は180万円（90万円×2人）が目安となります。

 

 

 

相続税で注意すべきこと

 

最後に相続税で注意すべき3点をまとめました。

 

 

 

特に不動産の評価額は、固定資産税評価額と実勢価格（実際の市場価格）で大きな差が出ることがあります。

 

ここからは、不動産の評価額について詳しく解説していきます。

 

 

 

 

相続で落とし穴になる「不動産の評価額」

 

相続税を計算するうえで、もっとも大きな影響を与えるのが不動産の評価額です。

 

不動産の価値を正確に把握しなければ、相続税の金額を正しく見積もることはできません。

 

ただし、この「不動産の評価額」には、大きく分けて2種類あるんです。

 

 

 

この2つは一致しないことが多く、場合によっては2倍以上の差が出るケースもあります。

 

たとえば固定資産税評価額では2,000万円だった家が、実勢価格では4,000万円以上で売れることもあるというわけです。

 

 

 

実は、この不動産の評価額の違いこそが、相続でもっともトラブルになりやすい原因なのです。

 

なぜなら「固定資産税評価額で見るのか」「実勢価格で見るのか」によって、相続税の金額や遺産の分け方が大きく変わってしまうからです。

 

場合によっては「いっそ売却して現金にして分けた方が、全員にとって公平で納得できる」という結論になることもあります。

 

だからこそ、不動産の価値をどの基準で評価するかは、もっとも重要なポイントなのです。

 

 

 

とはいえ、素人が不動産の適正な価値を正しく判断するのは、ほとんど不可能……。

 

いきなり司法書士や税理士に依頼すれば、数十万円単位の費用がかかることもあるため、「まず何から始めればいいの？」と悩む方が多いはず。

 

そこでまずやるべきなのが、不動産会社による査定なのです。

 

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不動産会社の査定なら、無料で「実勢価格」を把握できるため、相続税の概算を知るだけでなく、売却する場合のシミュレーションにも大いに役立ちます！

 

でも不動産査定なんて、どうしたらいいわかわからないですよね？

 

そんな方に試してほしいのが、不動産の一括査定サービス「ズバット不動産売却」。

 

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信頼できる業者を探したり、不動産会社に足を運ぶ必要もないから、面倒はなし！

 

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また素人には、不動産の査定額が1社のみでは、高いかどうか判断がつきません。

 

ズバットなら、大手の不動産会社から地域密着で地元に強い中小会社まで、複数社の査定が同時に行えるので、より正しい判断ができて安心です！

 

 

 

 

さらに、複数の不動産会社にまとめて査定を依頼できるので、各社が競い合うことで、高い金額の査定書が無料でもらえます。

 

 

 

 

もちろん査定や相談をしても、必ず売る必要はありません！

 

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「不動産のプロに聞いてみてよかった」

 

あなたも、きっとそう思うはずです！

 

相続に関する制度は、急に改定されることが、たびたびあります。

 

実家が空き家に指定されてしまい、突然、固定資産税がハネ上がるなんてことも……。

 

それなので、売却をお考えの場合は、なるべく早く、具体的に検討するために、まずは査定を受けてください。

 

 

 

 

 

 

誰も住む予定がない家なら、早めに売らないと損する

 

「まだ、亡くなったばかりだし、家や土地のことは、落ち着いてから考えよう…」

 

そう思っていた方は、ちょっと待ってください！

 

誰も住まない家を、3年放置すると…

 

 

確かに、相続した家を、すぐに査定したり、売却することに、抵抗感があるかもしれません。

 

ですが、誰も住まずに空き家にしておくのはデメリットばかり。

 

逆に、対処すれば、たくさんのメリットがあります。

 

 

 

固定資産税は、想像以上のムダ出費です。

 

たとえば、評価額1,000万の土地だったとしても、かかる固定資産税は年間14万円ほど。

 

これを月に換算すると、毎月12,000円も、垂れ流し続けていく計算になります。

 

▲ あっという間に荒れて、試算価値も急激に下がる…

 

 

逆に、早期に売却すれば、固定資産税を払わなくて済むだけではありません。

 

3年以内に売却すれば、「3,000万円の特別控除」を使えるようになり、譲渡所得課税をゼロにすることもできます。
※ 詳しい適応条件は、不動産会社に確認してください

 

このように住む予定のない家を放置しておくのは、ムダ以外の何ものでもありません。

 

 

ちなみに不動産は、すぐに売れるものではありません。

 

売却まで、数年かかる場合もありますので、特別控除の期限3年のために、とりあえず不動産会社に相談・査定だけでもしておくべきです。

 

▲ 不動産は、すぐに売れない。3年の期限もすぐ…

 

 

ここで、さきほど紹介したズバットを使えば、複数の不動産会社が競ってくれるので、もっとも高い査定額の会社をみつけられます。

 

高く売りたい人におすすめのシステムです！

 

 

わずか60秒の査定依頼、カンタンな質問に答えるだけ！

 

 

 

売却まで、どれくらいかかりそうか期間の目安なども聞けます。

 

空き家にするかどうか迷っている方も、ぜひ、利用してみてください。

 

 

 

 

【まとめ】

必ず売却する必要はないけど…まず査定！

 

当たり前ですが、査定をしたからといってムリに不動産を売る必要はありません。

営業電話をかけてくれる業者もありますが、査定額を聞いて「やはり今でない」と思ったら、素直にお断りすれば問題ないです。

ただ、土地や物件の査定額がわからないことには、将来の計画をたてることもできません。

近年は地価の上昇のおかげもあり、市場の物件が足りておらず、相場よりも高く売れる話も耳にします。

過去10年間に渡って、全国の地価公示価格が上がり続けていたことを考えても、今は、売却時期としては理想的と言えるでしょう。

出典：国土交通省・不動産価格指数（住宅）

しかし、コロナ禍やリーマンショック時のように、誰も予想していなかったような暴落が起こる可能性もあります。

不動産の価値を知りたい方は、このタイミングで、査定だけでもしてみることをおすすめします。

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